３つの省庁に許可又は登録 ※
金融庁の登録、農林水産省・経済産業省の許可を受けた証券会社です。※なお、2021年8月現在、デリバティブ取引は休止しております。
[登録又は許可番号等 ]
| ・第一種金融商品取引業
・第二種金融商品取引業 ・投資助言・代理業 |
金融庁 | 金融庁 関東財務局長（金商）第 247号 |
| ・商品先物取引業 | 農林水産省 経済産業 |
農林水産省指令２８食産第３９８８号 ２ ０ １ ６ １ １ ０ ８ 商 第 10 号 |
[加入協会 ]
| 名称 | 認可・認定機関 |
| 日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 日本商品先物取引協会 日本投資者保護基金 |
内閣総理大臣認可協会 内閣総理大臣認定法人 農林水産大臣、経済産業大臣認可法人 内閣総理大臣、財務大臣認可法人 |
商品CFD業界最長
商品CFDにて業界最古・最長レベルの実績です。
| ネットから世界の商品市場で取引できる環境を 2007年 4月に金融庁の兼業承認を得て業界内でいち早く提供しました。 これが長い実績となり、お客様へ安定したサービスを提供しています。 |
信託保全
お客様の資産を厳格な信託保全で管理しています。
| 万一、当社の経営が破綻した場合は、お客様の資産を確実に返還するための、信託保全を徹底しています。お客様からお預りした金銭は、二営業日以内を原則に分別保管しています。 |
財務が健全
財務の健全性を維持しています。
| 金融商品取引業者は、「自己資本規制比率が 120%を下回らないよう経営しなければならない」と金融商品取引法 46条の 6によって決められています。毎月の自己資本規制比率は、内閣府令で定められた方式に基づき、当社が計算し金融庁等に提出しています。この自己資本規制比率は、当社ウェブサイトでご確認いただけます。 |
毎月末の自己資本規制比率の状況は、こちらでご確認頂けます。